熱い夏になり例年通り一旦落ち着いている出力制御ですが、ご存じの通り秋には再開の見込みとなっております。
そこで今回は、オンライン化を実施する決め手となった要因の一つをご紹介させて頂きます！！

2023年度から導入予定の制度ですが、今のところ発電所の容量（kW）につき年間に1,800円の負担となる予定です。
つまり、1000kWの発電所であれば約180万円の収入減に繋がる可能性があります。

FIT期間終了の10年前から開始予定なので、早くて2022年度の開始となりますが、今のところ発電量（kWh）×単価（FIT40円の場合、1.62円/kWh）が負担となる予定です。
つまり、FIT40円の1000kWの発電所であれば約162万円の収入減に繋がる可能性があります。

新たに開始予定の新制度によって、年間に約342万円の収入減になる事が想定されます。
※FIT40円、1000kWの場合

しかし！！オンライン化をしていれば売電ロスを軽減することが可能です！！

オンライン化による売電ロス低減は収益のアップに直結致します。
あと10数年残されている売電期間の収益アップに向けて、1日でも早く対策をしませんか？
制御が実施されればされるほど、利益の損失へと繋がります…

FIT制度による売電終了時期は決まっておりますので、オンライン化実施が早ければ早いほど、最終的に得られるメリットが大きくなります。

「九電への申請～オンライン化工事～九電への完了報告」、当社にご依頼頂ければオンライン化に関する全てをお任せ頂けます。

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担当：藤川（092-737-1131）

fujikawa@dax-jp.com