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2015年にパリにて開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて、パリ協定が採択されました。この協定の採択により、全世界で脱炭素化の達成に向けた動きが加速しています。

また、脱炭素化の流れの加速に合わせて、イニシアチブと呼ばれる脱炭素への取り組みに先進的な企業の団体が発足しており、脱炭素化に向けた取り組みを行っています

今回は、脱炭素に取り組むイニシアチブの一つであるRE100/RE Actionについてご説明します。
是非最後までご覧ください。

RE100/RE Actionとは

RE100やRE Actionの名前にもなっている「RE」とは、「Renewable Energy」の略で、事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーで賄うことを指します。

つまり、RE100は企業の再生可能エネルギー100%の達成を意味しており、これの達成を目的として発足したイニシアチブがRE100やRE Actionです。
RE100/RE Action共に2050年までの再エネ電気比率100%を目指して活動しており、加盟している企業は再エネ100%の達成に向けた具体的な取り組みを行っています。

RE100/RE Actionの参加条件

RE100とRE Actionでは加盟できる企業の条件が異なります。各イニシアチブの加盟条件に関しては以下の通りです。

イニシアチブの加盟条件

上記の加盟条件からもお分かりいただけるように、RE100は大企業向け、RE Actionは中小企業向けのイニシアチブとなっています。

また、RE100は世界各国の企業が加盟しているのに対して、RE Actionは日本国内の企業や自治体などが加盟対象となっているのも特徴の一つです。

このようなイニシアチブに加盟し、再エネ100%の達成に取り組むことは、取り組みの発信や自社のブランディングにおいて非常に効果的であると言えます。

RE100の達成方法

RE100やRE Actionが目標とする企業の再エネ100%達成のためには、再エネ電気を調達する必要があります。
代表的な再エネ電気の調達手法として、

• ・電力会社からの再エネ電気の購入
• ・環境価値の購入
• ・自家消費型太陽光発電の導入

の3つが挙げられます。
これらの再エネ調達手法を組み合わせて、企業は再エネ100%の達成を目指します。
以下では、RE Actionに加盟し再エネ100%を達成した某印刷会社様の事例をご紹介させていただきます。

再エネ電気比率100%の達成事例

某印刷会社様ではすでに再エネ電気比率100%を達成しております。
具体的な取り組みとして、

• ・自社への太陽光発電設備の導入
• ・電力会社からの再エネ電気の購入
• ・取引先・同業他社向けのセミナーや見学会の開催

などを行っています。
こちらの企業様では、自社の社屋に太陽光発電を設置し、残りの電力を再エネ電気の購入という形で賄うことで再エネ100%を達成しました。
自社がカーボンニュートラルを達成したことで社員の意識も高まり、セミナーでは従業員が講師として登壇するといった好循環が生まれています。

こちらの事例のように、再エネ100%を達成することで自社内での好循環にも繋がります。
再エネ100%は単なるCSRの活動ではなく、企業の経営戦略となりつつあるのです。

まとめ

近年の脱炭素化の流れからも、企業においてRE100やRE Actionに加盟して再エネ100%に取り組むことは企業経営において非常に重要となります。

ご紹介した再エネ100%達成手法の中でも、再エネ100％を目指す上で特に有効な手段となるのが、自家消費型太陽光発電の導入です。
自家消費型太陽光発電を導入することで、再エネ価値の価格に左右されることなく将来的な総調達コストを抑えて再エネ100%を達成できます。

さらに、再エネ電気を直接調達することで、外部の再エネ価値に頼らない「真のRE100」を達成することができるため、企業価値の向上にもつながります。
脱炭素に取り組む際には、RE100/RE Actionなどのイニシアチブへの加盟と併せて自家消費型太陽光発電の導入をご検討ください。

弊社では長年に渡る太陽光発電事業によって得た実績とノウハウで、お客様の現在の状況をヒアリングし、お客様にとって最適なプランを検討、ご提案させていただきます。