昨今、毎日のように話題となるSDGs。特に、企業のSDGsへの取り組みは非常に注目されています。

皆さまご存じの通り、SDGsとは「Sustainable Development Goals」を略したもので、日本語では「持続可能な開発目標」と呼ぶ、2015年9月に開催された国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のなかに組み込まれた国際社会共通の目標です。このように聞くと、SDGsへの取り組みは非常に大規模且つ国際的なものであるように感じます。企業が何を取り組めばよいのか分かりにくいともいえるでしょう。

実際に、朝日新聞社が2021年12月に実施した第8回SDGs認知度調査によると、SDGsの内容については、「少し知っている」が56.2％、「ほとんど知らない」が28.0％という、内容の定着にはまだ時間がかかるという結果だけでなく、SDGsに関する取り組みを行っているかという設問に対し、「特に取り組むことは考えていない」が47.7％に達するという数値結果が表れたのです。SDGsの言葉は知っているものの、具体的な事柄への理解が不足しており、自分事として取り組むことへの意識も道半ば、という印象が残ると言えます。

そこでこの記事では、SDGsへの取り組みについて、自分事として捉えるために、SDGsの中で、特に生産活動が欠かせない企業にとって親和性の高いものを3つ取り上げ、詳しく解説します。SDGsについても「今はまだよくわかっていない」という方にも理解しやすい内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。

SDGsとは？

SDGsとは、先ほども記載した通り、2015年9月に開催された国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のなかに組み込まれた、国際社会共通の2015年から2030年までの長期的な開発の指針です。つまり、2030年を達成期限として定められています。「17の目標」と「169のターゲット(具体目標)」で構成され、“誰1人取り残さない”持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。

17の目標には、貧困や飢餓などから、働きがいや経済成長、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱える課題が包括的に挙げられています。この17の目標を、より具体的にしたものが「169のターゲット」です。各目標に対し、それらを達成するために必要な具体目標(ターゲット)が、それぞれ5から10程度、計169設定されているというわけです。なぜ、世界が抱える問題に対し、このように具体的に定められているのでしょうか？
SDGsが生まれた背景から読み解いていきましょう。

SDGsが生まれた背景

世界中の数えきれないほどの人々に言葉では言い尽くせない悲しみをもたらした世界大戦期までさかのぼります。1945年、「戦争を二度と繰り返さない。戦争から未来世代を守らなければならない。」そう決意した世界の人々が「国際連合」をつくり、人間の尊厳と価値を守ることが、世界の大きな目標となりました。

この目標の実現のため1946年「国連憲章」や1948年「世界人権宣言」がつくられ、私たちが共有する価値観が明文化されました。その後も、「人種差別撤廃条件」や「国際人権規約」、「子どもの権利条約」など、様々な人権条約が採択され、人権を守る仕組みも整えられました。

また、戦後、植民地支配から解放され、多くの国々が生まれ、開発が遅れている国や、厳しい暮らしを強いられている人々の為に、開発支援が始まりました。さらに、開発や経済成長にともない、地球環境への影響にも関心が集まるようになり、国際社会が協力して開発や環境の課題に取り組むために、1972年 「国連人間環境会議」や1997年「京都議定書（COP3）」など様々な会議が開かれ、宣言や目標が示されたのです。

その流れの中で、2000年に国連のサミットにて採択された「MDGs（ミレニアム開発目標）」は、2015年を達成期限として、先進国による途上国の支援を中心とする内容の8つのゴールを掲げたものでした。このMDGsが、21世紀の始まりに掲げられた大きな目標であり、SDGsの前身です。この目標の下で多くの成果が生まれましたが、仕組みやルールづくりを先進国が主導したため、目標の達成を求められた開発途上国側の考えや意見が反映されにくくなってしまったという課題が残りました。

さらに、現代の人間社会の変化の速度はすさまじく、私たちは急速に大きくなっている課題・新しく生まれた課題に直面しています。このままでは、いま生きている私たちだけでなく、未来の世代もさらに厳しい状況に置かれ、この多様性に満ちた地球は失われてしまうという危機感から、2015年に“だれひとり取り残されない世界”の実現を掲げ、あらゆる国と人の目標として、「SDGs（持続可能な開発目標）」が作られたのです。

“だれひとり取り残されない”という言葉通り、すべての人が貧困、飢え、病気などから守られ、すべての国で安定的な経済成長が続き、すべての人が心豊かに人生を送ることができる世界、その実現に向け、先進国と途上国が共に達成すべき目標としてSDGsが設けられたのです。共に達成するため、具体目標（ターゲット）として、どんなことを達成していけば良いのかや、どのような手段で目指すべきかが明確化されているのです。

SDGsが生まれた背景から読み解いてみたことで、特定の国や地域だけが取り組むのではなく、地球に暮らす全ての人・企業がSDGsに対して積極的に取り組んでいくことが重要だということを、理解いただけたのではないでしょうか。

企業が取り組むSDGs～目標ごとの取り組みの具体例～

では、それぞれの目標に対し、企業が取り組むものとして、具体的にどのような取り組みが考えられるのでしょうか。
この記事では、特に生産活動が欠かせない企業にとって親和性の高い目標について3つご紹介します。
その目標とは、
「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
「12.つくる責任つかう責任」
「13.気候変動に具体的な対策を」

この3つです。この3つの目標の具体的な取り組み例について見てみましょう。

CO₂を排出しないクリーンな再生可能エネルギーを活用したり、再生可能エネルギーの普及を推進する企業や団体に対して、投資を行ったりする取り組みが挙げられます。

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過剰包装を見直し、簡易包装へと切り替えることによって、廃棄物を最小限に抑え、地球環境への負荷を軽減できます。また、持続可能な資源による生産/消費を実現することが挙げられます。

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クリーンエネルギーの活用や、CO₂排出量が少ない製造機器を使用することで、脱炭素社会の実現に貢献することが大切です。また、大規模災害が発生した際にも迅速に復旧し、事業を運営していくためのBCP対策が挙げられます。

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このように、企業が何を行うべきであるのか、様々な具体例が思い浮かびます。
今後、IOTやAI、DX化が進むうえで機械化が進む以上、必然的に企業は莫大な電力を使います。だからこそ今以上に発展するために、企業の価値を高めるために、手始めに着手するなら、電力の自給自足化（自家消費）をオススメします。

まとめ

いかがでしょうか。
SDGsについて、全てではありませんが、大きな17個の目標だけでなく、作られた背景や具体目標（ターゲット）まで知ることで、「まず何を取り組むべきなのか？」そのヒントをつかめたのではないでしょうか？勿論、正解は一つではありません。個人としてすぐに始められることから考えてみると、節電や、エコバッグを使うというのも、SDGsへの取り組みと言えるでしょう。

社会課題に対する取り組みは、すぐに直接的な利益が出やすいとも限らず、資金力に乏しい中小企業には後回しにされがちです。しかし、SDGsは広く社会に認識され始めており、企業の姿勢も注目されています。まずは、自社として何ができるのか、できることを検討し一つひとつ行動に移していくことが、何よりも重要といえるでしょう。明日ひとつ取り組むならどんなことならできるか。そこからスタートし、やってみることも良い手段だと思います。今後求められる貢献型社会に向けて、まずはSDGsの目標を1つやってみませんか？

ダックスでは、様々な実績をもって皆様の取り組みのお手伝いをしております。