2022年度は打ち切りに！？

ストレージパリティ補助金は、2022年度は概算要求において164億円という巨額の予算が組まれていましたが、2022年6月半ばにして早くも予算に達し、終了しました。3回予定されていた公募について、2回目で予算額に達し、3回目は打ち切りとなったのです。

このことから、多くの企業が、いち早く脱炭素経営の必要性に着目し、先手を打って行動していることが分かります。さらに、脱炭素経営を推し進めるための手段として、自家消費型太陽光の導入が非常に注目されていることも同時に分かります。

このような流れから、補助金の需要がより一層高まることが予想されます。
2023年度の補助金案は、2022年度のものと比較すると、どのような違いがあるのでしょうか？

2023年度版の補助金の内容って？

前述したように、先日2023年度の補助金案が発表されましたが、その内容について注目すべきポイントが3つあります。
その3ポイントに着目し、2023年度の補助金案について詳しくみていきましょう。
その3ポイントとは・・・

各々について、詳しくみていきましょう。

①蓄電池導入の必須化

概要資料内に”蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須”と明記されており、2023年度（令和5年度）は自家消費型太陽光発電設備と併せ、蓄電池の導入も必須になることが明白です。
2022年度は必須事項ではなく、蓄電池とセットであることが優先的に採択される加点ポイントであったことから考えると、必須化したことで、補助金の目的通り、国として蓄電池導入の後押しを進めていると言えます。

②太陽光発電の逆潮流禁止

こちらも同様に、“太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）”という明確な記述があり、逆潮流禁止となると、2023年度は、戸建て住宅以外の企業の事務所や工場などでは自家消費率100％が要件になる可能性もあります。
2022年度は、「戸建て住宅で30％以上、その他施設で50％以上の自家消費率」だったため、この項目においては注視する必要があるでしょう。ただ、電力会社との協議や機器の設置、設備の調整を考慮すれば、自家消費率が100％に近い方がメリットが多い場合が多く、逆潮流禁止はそこまで痛手とならない可能性が高いです。

③PPAと自己所有どちらも対象

2022年度と同様ではありますが、PPAで導入した場合と自己所有で導入した場合のどちらでも、補助金の対象となります。しかし補助額には違いがあります。
PPAで導入した場合は５万円／ｋWなのに対し、自己所有で導入した場合は４万円／ｋWですが、PPAの場合は補助金額の80%以上を需要家に還元されるものである事とされているので、結果的にメリットはどちらも変わらないと言えます。

また、2023年度は概算要求200億円であり、2022年度より増額されています。

補助金申請が間に合わなくなる前に、早めに準備を！

2022年度は早期に予算額に達し、打ち切りとなったことご紹介しましたが、2023年度も同じように早期に予算額に達する可能性が非常に高いと言われています。
概算要求が増額されたとは言え、それに安心して検討を先延ばしにしていたら、既に手遅れだったという事態になり兼ねません。というのも、2022年度の太陽光発電に関する補助金の申請ペースが予想をはるかに上回る状況であったことを踏まえると、2023年はさらに多くの法人・企業が補助金を活用しての導入に乗り出すことは間違いないと考えられるからです。

更に、前章でご紹介したように“蓄電池導入が必須”になると、検討事項が増え、より一層準備に時間がかかることも容易に考えられます。

補助金申請の準備には多くの工程があり、時間を要すると言われています。
2022年度までですら、すべての工程を終えるためには９カ月程度かかる可能性があるとも言われていました。ただでさえ、時間がかかる補助金の申請。検討事項が増えることを考えれば、今までよりもさらに、余裕をもったスケジュールで検討を進めるべきでしょう。

今の時期から、来年度の補助金の活用について検討するのは決して早くはありません。2022年度の公募時期から予想すると、既に急ぎ検討を進める時期でしょう。

まとめ

ここまでご紹介した通り、補助金を活用し、自家消費型太陽光の導入を検討されている場合、急ぎご検討を進められることをお勧めします。

当社、株式会社ダックスは、太陽光に関するすべてにおいて、社内一貫体制でお客さまのご状況、ご要望にベストな提案をさせていただきます。

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