カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
つまり、排出せざるをえなかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指すということです。

日本が目指す「カーボンニュートラル」とは、CO₂だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象にしたものであり、「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。

現代の人間の生活の中で、温室効果ガスの排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については、同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指しましょう、ということです。これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです。

そのためには、まずは排出する温室効果ガスの総量を大幅に削減することが大前提となります。

なぜカーボンニュートラルを目指すのか？

結論から申しますと、地球温暖化への対応が喫緊の課題であることに加え、カーボンニュートラルへの挑戦が、次の成長の原動力に繋がるからです。

というのも、地球温暖化による気候災害が、世界中で頻発しており、今後日本においても、自然生態系、自然災害、産業・経済活動等への影響が出ると言われています。
以前までは「気候変動」で済んできた問題が、今では私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」まで状況がひっ迫しており、大きな影響を及ぼしているのです。

地球温暖化の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラルの実現に向け、取組む必要があるのです。

これは、日本だけが求められているわけではありません。2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標としても定められ、世界中で取組みを進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。

企業が取組むメリット

企業がカーボンニュートラルに取組む方法

カーボンニュートラルに取組むことが、企業にとって多くのメリットがあるということが分かりました。では、企業はどのようにカーボンニュートラルに取組むべきなのでしょうか？
この章では、代表的な方法を3つご紹介します。

まず、前述した「2050年までに達成」という目標は、大変困難な課題であり、日本のCO₂排出量の約4割を占めている発電部門の脱炭素化が大前提になるということを、押さえておかなければなりません。
それを踏まえた上で、企業がカーボンニュートラルに取組む方法として、代表的な3つを挙げてみましょう。

太陽光発電の導入

カーボンニュートラルを進める企業のほとんどが、再生可能エネルギーの導入、とりわけ太陽光発電設備を導入しています。企業活動で消費するエネルギーを、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに切り替えれば、その分だけCO₂の排出を削減でき、カーボンニュートラル実現に大きく寄与できます。
太陽光発電は、風力発電やバイオマス発電に比べ、導入が比較的容易という特徴があり、事務所や工場の屋根に設置し、発電した再エネ電力を自家消費することで、確実にCO₂の排出を削減できます。
また、太陽光発電の設置には、設置費用を助成する補助金や税制優遇制度が政府から複数用意されており、それらを活用することで、懸念点とされるコストを、抑えることも可能です。

再エネ電力への切り替え

「使う電気を再生可能エネルギーに切り替える」ことでCO₂削減を実現します。
具体的な再生可能エネルギーは、太陽光・風力・水力がメインで挙げられ、その他にバイオマス・地熱・太陽熱・地中熱等様々な方法で再生可能エネルギーが発電されます。
電力を切り替えとはいっても、設備を設置するのではなく、電力会社との契約プランを切り替えることや、「非化石証書」という環境価値のみを購入するという手段でも実行が可能です。

省エネの推進

使用電力の再エネへの切り替えは、現在の使用電力量を維持したまま、CO₂を削減するということを前提としますが、使用電力量を削減する省エネ活動と併せて取組むことで、より効果的にカーボンニュートラルへ貢献できるでしょう。

省エネの方法には、高効率な空調設備への切り替え、LED照明への切り替え、EMS（エネルギーマネジメントシステム）を活用した事務所や工場などでのエネルギーの効率的な利用、製造・生産工程などの見直しなどが考えられます。
設備やシステムの導入には費用がかかりますが、太陽光発電と同様に補助金が準備されていたり、導入前と導入後の使用電力量の差分から経済効果を見込めたりするため、積極的に取組むべきと言えるかもしれません。

事例

どのような企業が、どのくらいの規模で、カーボンニュートラルについて計画・行動を行っていくのか、国内企業2社の事例をご紹介します。

セコム株式会社

2030年度までに温室効果ガスを45％削減とし、2045年までには排出をゼロとする目標を掲げています。

具体的な対策としては、排出量の70％を占めるオフィスの電力使用量を削減するために、省エネ機器の積極的な導入や、自社施設への太陽光発電設備の導入・グリーンエネルギー証書の購入・サプライチェーンへの説明会・理解と情報の共有等様々な取組みが挙げられています。また、約9000台所有する車両の95.2％をハイブリッド車など低燃費車への代替も実行されています。

まとめ

現在、世界共通の目標として、カーボンニュートラルに取組むべきとされているという背景から考えても、全世界の企業が目指すべきは、環境に配慮した経営を行い、カーボンニュートラル実現に貢献することでしょう。
そのような社会の中で、ビジネスを継続していくために、カーボンニュートラルは企業活動にとって今や必須であり、またビジネスにとって大きなチャンスとも言えます。

さらに、カーボンニュートラルに向けての活動に加え、ビジョンやミッションを達成するための変革を成し遂げていくことが、同時に必要になると言えるかもしれません。

当社、株式会社ダックスでは、太陽光発電を通し、企業のカーボンニュートラルへの取組みをお手伝いしております。
太陽光発電に関すること全てお任せいただける体制を整えておりますので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。