2024年６月から政府による電気料金の補助がなくなり、度重なる物価高も合わさって、一戸建てをお持ちの方やこれから購入しようと検討されている方の中には、電気料金削減のために太陽光発電導入の検討を始めた方も多いのではないでしょうか？

政府より８月から３ヶ月限定で補助を再開するとの表明がありましたが、中長期で見ると今後電気料金の負担増は避けられそうにありません。

太陽光発電を導入することで日々の電気料金の節約や脱炭素への貢献などのメリットがあることはご存じかと思いますが、具体的な導入費用は？導入することで余計に負担が増加しない？など、不安に思っている方も多くいらっしゃるかと思います。

ネット上では太陽光発電は損をするといった記事も見受けますが、たしかにそういったケースもありますので、ここでしっかりと得をするケース、損をするケースの理由をご理解いただければ幸いです。

東京都では、2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります。今後はハウスメーカー様が提供する新築住宅に不随する設備（キッチン・バスルーム等）と同じように太陽光発電を基本設備として導入する必要があります。

今回はハウスメーカー様にはとくにおすすめの内容となっています、こちらの記事でぜひ太陽光発電に関する知見を広げていただき、今後の業務にお役立てください。

住宅用太陽光発電の相場

それではまずは住宅用太陽光発電システムの現在の相場についてご紹介します。

現在一般的な住宅の太陽光パネルの設置容量は3～5kWが主流です。
太陽光発電システムの設置費用は、技術の進歩や生産効率の向上によって、ひと昔前に比べるとかなり安くなってきています。
経済産業省の調査では、太陽光発電の設置費用は、2024年6月の時点では1kWあたり平均28.4万円（新築の場合）となっており、一般家庭が設置する容量の平均が3～5kWですので、およそ85.2万円から142万円ほどで導入ができるという計算です。

10年前だと1kWあたり約43万円ですので、当時5kWを導入しようとすると約215万円かかっていたものが、現在は140万円台で導入できるようになったので、大変安くなってきたと実感できます。

太陽光発電の相場は年々下がっています。一般的に太陽光発電は高い！というイメージがあるため、少々高値で提示されても気が付かないということにならないよう、今の相場はしっかりと頭に入れておいてください。

費用対効果を世帯人数で比較

導入に要する価格の相場がわかったところで、次は具体的な費用対効果について見ていきましょう。
電気料金を今まで通り支払い続けるのと、太陽光での自家消費発電に切り替えたパターンとで比較してみます。

一番わかりやすいところで、「導入にかかった費用」に「月々の電気料金の削減額」を充当し、×年数を計算して、何年で初期費用を回収でき、いつ頃から実質負担減に転じられるのか？をシミュレーションしました。

以下は総務省統計局の家計調査による、2023年1月～12月までの1年間でかかった世帯人数別電気料金の平均です。

上記の平均数字から、仮に各家庭で3kWの太陽光発電を導入したと想定。
日中は仕事や学校でご家族のほとんどが家にいないことが多いと思いますので、この場合は発電した電気は自家消費しきれずに余ってしまうことが考えられるため、その分を売電し、得た収入を回収費用に充当すると想定しシミュレーションします。

発電した電気を自家消費+売電

2人世帯 → 約11年
3人世帯 → 約9.3年
4人世帯 → 約8.7年
5人世帯 → 約8.2年

実際は構成人数は同じでも居住地域も違えば電気を使う量も異なるため、上記の試算はあくまで目安ですが、家族構成人数が増えるほど回収期間が短くなる傾向が伺えます。

また、2024年6月から政府による電気料金の補助がなくなることで、大手電力会社がいっせいに値上げを実施しました。
※2024年6月末現在は、８月から３ヶ月限定で補助を再開する旨が政府より表明されています。

経済産業省が提示した標準的な家庭における電気料金の値上げ率は、北海道が21%、東北が24%、東電が14%、北陸が42%、中国が29%、四国が25%、沖縄が38%となっています。

参考：資源エネルギー庁ホームページ

上記の回収期間のシミュレーションは2023年度の調査結果から試算していますので、電気料金の値上げによって今後はさらに回収期間が短縮すると予測できます。

補助金を活用すれば、さらに回収期間を短縮できます。

太陽光発電の導入に際して国や自治体からの補助金制度があります。活用できれば初期費用を低く抑えられるので、利用者にとってはたいへん嬉しい制度です。

補助金に関しましては、自治体によって金額も違えば、受けられる条件などが複雑ですので、詳しくはまた別のテーマでお話しすることにして、ここでの詳しい解説は割愛させていただきます。導入時にご自身で補助金の申請など全てを賄うのは負担が大きいので、ご希望の際は設置を依頼される太陽光発電業者にその旨を伝えて、サポートを依頼されるとよいでしょう。

太陽光発電を設置する際の注意点

太陽光発電を設置する目的は「再エネを活用して日々の電気代を削減する」ことですが、誰もが太陽光発電を設置することでプラスになるわけではなく、逆にマイナスになるケースもありますので注意が必要です。

具体的には主に既存住宅に後付けで太陽光発電を導入するケースですが、この場合は元々太陽光発電を設置する前提で建物の建築をしていないため、屋根の向きが適切ではなかったり、屋根に影があったり、設置スペースが狭かったりなど、太陽光発電の設置に向いていないことがあります。この場合は太陽光パネルを取付けたところで満足に発電ができず、電気は今まで通り購入するということにもなりかねません。だからといって屋根の改修からとなると、改修費用が上乗せされるため、採算が取れない可能性があります。

既存住宅に設置を検討される際は、必ず太陽光発電業者に調査を依頼し、設置に向いている造りになっているかの確認をおこなってください。

屋根の形状による発電量の違いについては、こちらの記事で詳しく紹介していますのでご参考ください。

参考記事：太陽光検討中の方必見！ 屋根の形状/方角/傾斜角度による発電量の違い

住宅用太陽光発電のメリット

太陽光発電は電気料金を削減できたりとメリットが大きいことはご承知のとおりですが、デメリットもありますので、導入をご検討の際はどちらもきちんと理解して、よりメリットを得られるようにする必要があります。まずは太陽光発電のメリットからご紹介します。

光熱費を節約できる

太陽光パネルで自家発電をすると、電気を電力会社から買う量を減らせる、蓄電池併用の場合はさらに大きく減らせるので、電気代が年々上昇している昨今では、自宅に自家発電ができる設備を備えていると安心です。
設置には費用がかかりますが、長期的に見れば光熱費を抑えられるというメリットのほうが大きくなります。

売電収入が得られる

発電した電気は蓄電池を併用しないかぎり貯めておくことができません。太陽光発電だけでは「昼間に発電した電気を貯めておいて夜に使う」ということはできないため、余りが出たときは余剰電力を電力会社に買い取ってもらう制度があります。

FIT制度（固定価格買取制度）は、太陽光発電導入時に電力会社と系統連系の契約をしたり、国の認定等の手続きをしたりすることで利用が可能です。

売電価格は、住宅用（容量10kW未満）の太陽光発電で、1kWhあたり16円（2024年現在）となっており、設置から10年間は固定価格での買い取りが保証されています。

夏は涼しく、冬は暖かく過ごせる

ソーラーパネルを屋根に設置することで遮熱効果が得られ、熱をシャットアウトしてくれます。そのおかげで夏は涼しく、反対に冬場はソーラーパネルの影響で熱が逃げづらくなるため、室温を高く保つことができます。

停電や災害時の備えとしても安心

災害などで停電した際でも、太陽光発電を導入しておけば、発電している日中は電気を使うことができて安心です。蓄電池を併用すれば、日中に貯めておいた電気を夜に使用することもできます。

CO2排出量の削減に貢献

太陽光発電は二酸化炭素を排出しないため、環境に配慮した生活がおくれます。昨今では地球温暖化や環境破壊が問題となって、各国がその問題解決に力を注いでいます。太陽光発電で再エネを生産して活用することで、脱炭素に貢献できます。

住宅用太陽光発電のデメリット

デメリットは以下のとおりです。

初期費用が高い

太陽光発電システムもだいぶ安くはなりましたが、それでもまだまだ手頃な価格といえるものではありません。長期的に見れば費用は回収できますが、まとまった初期費用が必要です。

メンテナンスが必要

太陽光発電は故障やトラブルが少なく寿命が長いといわれていますが、だからといって完全なほったらかしというわけにもいかず、定期的なメンテナンスが必要です。
メンテナンスを怠ると発電量が低下するなど、せっかく自家消費発電をしていても必要な電力が足りず、電力会社から電気を購入することになります。

天候の影響を受ける

天候が悪いと発電量の低下などの影響を受けます。一年を通してずっと雨ということはありませんので、年間を通すと平均的な発電量になることがほとんどですが、梅雨時などはどうしても発電量が下がってしまいます。