マンション・アパートは屋根、屋上の面積が一戸建てと比べて広く、大型の発電設備を導入しやすいという強みがあります。現在ほとんどの集合住宅が、屋根、屋上はデッドスペースとなっているのではないでしょうか？
このスペースにソーラーパネルを設置して自家発電をおこなえば、空いたスペースを有効活用しつつ、電気料金を削減することができます。

また、ソーラーパネルを屋根に設置することで、直射日光や雨風から屋根を守り、劣化を抑えることもできます。

例えば分譲マンションだと、共用部分のエントランス、エレベーター、照明、空調設備といった、常時稼働させないといけない設備は電力の消費も激しいため、これらを自家発電で賄うことで、月々の電気料金を抑えることができ、その結果管理費を低く設定することが可能となります。

また、住戸数が少ない集合住宅の場合は、自家発電した電力を各住戸に供給することも不可能ではありません。その建物に住めば月々の電気料金の負担が軽減できるとなれば、建物の付加価値も大きく向上するでしょう。

電気料金の負担軽減をメリットに感じた購入希望者や入居希望者の獲得という面でも期待できます。

10kW以上の太陽光発電なら固定価格買取制度（FIT）を活用できます。

固定価格買取制度（FIT）は、太陽光発電で発電した電力を電力会社に10年間または20年間、固定価格で買い取ってもらう制度です。

分譲マンションであれば売電で得た収入を管理組合の予算に充てることで、各区分所有者の管理費を低く抑えるといった活用方法が考えられます。

賃貸であれば家賃収入以外の安定した収入源として、オーナー様の収益性を高めることが可能です。

FIT制度を利用して売電をする際の注意点は、

などがあります。

売電の流れ

集合住宅で自家消費型太陽光発電の導入を考えた際、この『承諾』が一番のハードルになるかと思われます。
建築予定、または現在建築中のいわゆる『新築』の場合は、まだ入居者がいませんので簡単に導入が可能ですが、既に入居者がいる場合は入居者全員の承諾が必要です。

賃貸マンションやアパートの場合は所有権はオーナー様にありますので、基本的にはオーナー様の判断で導入することが可能ですが、後々になってトラブルにならないためにも、入居者の承諾は得たほうが良いでしょう。

すでに入居者がいる分譲マンションでは、区分所有者それぞれがオーナーであるため、一軒一軒で承諾を得る必要があります。このケースは一番ハードルが高く、なかなか全員の承諾が下りないケースも多いようです。

住戸数が多い場合は、太陽光発電だけでは全世帯が必要とする電力量を賄えない可能性は充分に考えられます。また太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、常に自家発電のみで電力を賄うといった想定は危険です。

太陽光発電で全ての電力を賄うのではなく、今までの電力会社からの購入と自家発電を併用することで、電気料金を低く抑えるというスタンスで計画したほうが良いでしょう。

自家消費型太陽光発電を導入する際、新築でまだ入居者がいない場合は、入居者の同意を得る必要がありませんので、法の観点からも比較的導入は容易です。

この場合は太陽光発電システムを標準で備えたマンションとしてPRすることで、電気料金が安く済むマンションとして、建物自体の価値が高まります。

すでに入居者がいる場合は、賃貸でかつ住戸数が少ないほうが導入のハードルは下がります。
賃貸物件では所有権はオーナー様にありますが、すでに入居者がいる場合は念のため入居者の承諾を取っておいたほうが良いからです。住戸数が少なければ、承諾を得る手間も軽減できます。