皆さんは再エネ賦課金をご存じでしょうか？
再エネ賦課金とは再生可能エネルギー発電促進賦課金の略で、電気料金の項目のひとつとして明細の中に組み込まれています。
実は、この再エネ賦課金の上昇が昨今の電気代高騰の要因のひとつとなっているのです。

今回は、再エネ賦課金とその高騰の理由についてご説明します。

電気料金の仕組み

電気代の削減手法を考える前に、まずは電気料金の仕組みを解説します。

電気料金

電気料金は上記のように「基本料金」「電力量料金」「燃料調整額」「再エネ賦課金」を足し合わせたものとなっており、基本的には家庭の電気代と同じ仕組みです。

再エネ賦課金とは？

電気料金の仕組みがわかったところで、再エネ賦課金について解説いたします。
再エネ賦課金とは、「固定価格買取制度（FIT制度）」に基づき電力会社が買い取った分の費用を、電力の購入者が使用量に応じて分割して負担するものです。

この制度により再エネの導入が加速し、日本のエネルギー自給率が向上します。これにより化石燃料に対する依存度が下がり、燃料価格が大きく変動した際にも電気料金を一定の幅で安定化することができるという狙いがあります。

しかし、この制度によって電力使用者は再エネ賦課金を負担しなければなりません。再エネ賦課金は、毎年度、経済産業大臣によって定められ、毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されます。

そして、この再エネ賦課金が年々高騰していることをご存知でしょうか？再エネ賦課金が始まった2012年は0.22円/kWhでしたが、2021年5月からの再エネ賦課金では3.36円/kWhです。この10年間で3.34円/kWh上がっています。

再エネ賦課金の推移は以下の通りです。

近年、電気料金の高騰が叫ばれていますが、その要因は化石燃料の価格上昇だけでなく、再エネ賦課金にもあったのです。
この再エネ賦課金はFIT制度の件数に合わせて上昇するため、今後も電気代が上昇していくことが考えられます。

電気代を抑える方法

再エネ賦課金や化石燃料の価格上昇によって高騰を続ける電気代ですが、電気代を削減するためには使用電力量を抑えるか契約電力を下げる必要があります。

そこでおすすめとなるのが、自家消費型太陽光発電の導入です。自家消費型太陽光発電を導入することで、発電した分だけ電力会社から購入する電力を減らすことができます。
また、日中の最大電力使用量を抑えることもできるため、契約電力の引き下げも同時に実現できるのです。

使用電力量を抑えながら契約電力を下げることができる自家消費型太陽光発電は、電気代削減に適していると言えるでしょう。

まとめ

再エネ賦課金はFIT制度の普及によって高騰を続けており、2012年比では20倍を超える額となっております。加えて、化石燃料の価格も上昇していることから、今後電気代はさらに高騰することが予測されます。
ぜひ皆さまも、自家消費型太陽光発電の導入による電気代削減をご検討ください。

弊社では長年に渡る太陽光発電事業によって得た実績とノウハウで、お客様の現在の状況をヒアリングし、お客様にとって最適なプランを検討、ご提案させていただきます。