近年、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」などの言葉を耳にする機会が増えてきました。しかし、それらの言葉の意味や実際の企業の取組みについて、ご存じない方も多いのではないでしょうか？

そこで、今回は、「脱炭素」について、一体どのようなことを指す言葉であるのかや、実際に「脱炭素」達成のために企業が取組むべきことについてご説明します。

脱炭素とは？

「脱炭素」とは「温室効果ガスについて、排出量から吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにすること」を指す言葉です。つまり、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを「実質的にゼロにする」ことを意味しているのです。カーボンニュートラルについても同じ意味の言葉として知られています。

図で表したものが以下の通りです。

ここでの温室効果ガスとは、二酸化炭素、代替フロン等4ガス、メタン、一酸化二窒素の4種類を指し、排出量は12.12億t-Co₂にもなります。
※温室効果ガスの排出量を表すとき、二酸化炭素換算の重量である「t-Co₂」を用いる

本来、「脱炭素」を達成するためには温室効果ガスを排出する行動をしないことが理想とされています。
しかし、現実的な行動を考えると全く温室効果ガスを排出しないということは不可能に近く、温室効果ガスを排出した場合には、森林などによる温室効果ガスの吸収・除去により温室効果ガスの収支を相殺し、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにすることで、「脱炭素」の達成を目指す必要があるのです。

脱炭素に向けた世界と日本の動き

現在、「脱炭素」に向けた動きが世界中で加速しています。ここでは、「脱炭素」の達成に向けた世界と日本の動きについてご説明します。

世界の動き

2015年に、パリにて開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でパリ協定が採択されました。
この協定では、産業革命前からの地球の気温上昇を2℃未満に保持、1.5℃未満の抑えることを目的として、全ての国に、温室効果ガス排出量削減の目標設定を求めました。これにより、世界中で「脱炭素」が注目を浴び、各国が積極的に取組むこととなったのです。

日本の動き

パリ協定の採択以降、「脱炭素」の達成に向けた動きが日本でも加速しています。
現在の日本における温室効果ガスの削減目標は、2030年：46% / 2050年：100%（脱炭素）と設定されています。
パリ協定採択当時は、2030年：26% / 2050年：80%という目標を設定していましたが、「化石賞」という不名誉な賞を受賞したことにより、2020年10月、菅総理大臣は自身の所信表明演説にて、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、2021年には2030年の削減目標についても46%へ修正されました。

※化石賞とは、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」が、COP会期中に温暖化対策に後ろ向きな国を毎日選出して贈るもの

また、この削減目標は2021年に発足した岸田政権でも引き継がれており、COP26にて「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取組んでいく」と述べ、「脱炭素」の達成に前向きな姿勢を世界に示しました。

削減目標に関しても「2050年の‟カーボンニュートラル“を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46%削減する事を目指し、更に50%に向けて挑戦する」と説明し、今後「脱炭素」の達成に向けた動きが一層加速していくことが予想されます。

脱炭素の達成に向けた企業の取組み

「脱炭素」へ向けた動きは企業レベルでも加速しています。ここでは、企業の取組み事例についてご紹介します。

株式会社大川印刷

株式会社大川印刷様では、すでに「脱炭素」への取り組みとして再エネ電気利用率100%を達成しております。
具体的な取り組み内容としては

• ・自社への太陽光発電設備の導入
• ・取引先・同業他社向けのセミナーや見学会の開催

などを行っています。

この会社では、自社の社屋に太陽光発電を設置し、残りの電力を再エネ電力の購入という形で賄うことで再エネ100%を達成しました。
自社がカーボンニュートラルを達成したことで社員の意識も高まり、セミナーでは従業員が講師として登壇するといった好循環が生まれています。

上記のように、企業においても脱炭素の達成のために様々な取組みを行っており、それが企業の体制良化や業績UPに結びついています。

まとめ

「脱炭素」の達成に向けた動きは企業レベルにも浸透しており、実際に「脱炭素」への取組みを始めている企業も増加しています。

そのような流れの中で、企業が「脱炭素」に向けた取組みを行うことは、今後必須となるでしょう。そこで、おすすめさせていただきたいのが自家消費型太陽光発電の導入です。自家消費型太陽光発電を導入することで、「脱炭素」への取組みに繋がるだけでなく、電気代削減や節税など様々なメリットを享受することができます。
ぜひ、皆様も「脱炭素」化への取組みの第一歩としての自家消費型太陽光発電の導入をご検討ください。

太陽光・蓄電池に関するご相談・お見積は株式会社ダックスまで、是非お気軽にお問い合わせください。