電気料金が高騰する昨今、専門家の間ではこの状況は一時的なものではなく、今後も長期的に年々値上がりしていくだろうとの予想が立てられています。

今後も収束のめどが見えず、上がったままの状態があたり前になってしまいそうな近年の電気料金の負担増大は、企業にとって決して無視できない大きな課題であり、いつまでも問題を先延ばしにできない状況になりつつあります。
そんな中、電気料金の負担を軽減する手段として、自家消費型太陽光発電の導入を検討する企業も増え、社会全体で電気料金対策への気運が高まっています。

しかし、導入にかかる費用がいくらかかるのかが気になって、なかなか導入に踏み込めないといった声も多く、今回は導入費用と国が用意している補助金や優遇制度を活用した費用負担の軽減について、初心者の方でも分かりやすいように簡潔にご紹介します。

導入したいのはやまやまだけど、費用感で不安を抱えている企業様はぜひ参考にしてみてください。

自家消費型太陽光発電の導入費用と内訳

導入費用を理解するためにも、まずは何を購入しないといけないのかについて確認します。
自家消費型太陽光発電を新たに設置しようとした際は以下の設備が必要となります。

以上に加えて、工事費、設計費、地上に設置する際は土地の造成費がかかってくることもあります。

経済産業省が公開する資料では、産業用太陽光発電システムを地上に設置する場合、1kWあたり28.8万円と算出されています（2023年度の数値）。

ですが実際には産業用を1kWで設置することはほぼありません。また太陽光発電は設置する容量が増えるほど1kWあたりの単価が安くなっていきますので、ほとんどが上記の金額よりも安くなると思って大丈夫なのですが、これだけではどのくらいの期間で初期費用を回収できるのかのイメージがつきにくいので、当社が施工させていただいた事例をご紹介します。

こちらはおもに農業用機械の開発・製造・販売をおこなっている企業様です。設置いただいたソーラーパネルの容量は78.48kW。自家消費型太陽光発電の導入により、年間約10％以上の電気料金の削減に成功されています。

補助金や優遇税制の活用、削減した電気料金等を勘案して、約7年での初期費用の回収を見込んでいます。

自家消費型太陽光発電を導入する際は、初期費用の回収にかかる期間をいかに短くして、少しでも早くプラスに転じられるかがポイントです。それではこれから以下で紹介する補助金、税制優遇を活用して、導入費用を軽減する措置についてみていきましょう。

補助金を活用して導入費用を抑える！

まずは導入費用の負担を軽減する方法として、国や自治体がおこなう補助金制度について見てみましょう。

補助金制度は公募期間が設定されていたり、現在は公募期間外ということもありますが、2次、3次公募と更新されるため、定期的に公募の再開時期について、国や自治体のホームページで確認する必要があります。

①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

こちらは自家消費型太陽光発電や蓄電池を導入した企業や個人事業主に対して、費用の一部を国が補助する制度です。補助の内訳は以下のとおりです。

※オンサイトPPAモデルとは？

発電事業者が、再エネを利用したい企業等の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電事業者が所有・維持管理をおこない、発電設備から発電された電気を企業等に供給する仕組みです。
設置場所を提供した企業側は、初期費用や維持管理費がかからない代わりに、供給された再エネの使用料を発電事業者に支払います。

この制度の詳しい内容はこちら ›

②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

こちらは駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）の設置や、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備の導入にかかる費用を支援します。補助率は以下のとおりです。

この制度の詳しい内容はこちら ›

税制優遇制度の活用

導入費用は何年で回収できる？

自家消費型太陽光発電の導入にかかった費用の回収期間は、一般的には約10年といわれていますが、日々の電力消費量や設置時にかかるコスト、補助金や優遇税制の活用で費用は企業によって変わってくるため、それよりも早くなるケースもあれば遅くなるケースもあります。

正確な回収期間の割り出しは、企業個々で専門業者に確認する必要がありますが、導入の検討段階においては、大方10年くらいを目安としておけば間違いはないでしょう。