自家消費型太陽光発電はシステムを自前で設置する『自社所有型』と、発電事業者が所有する太陽光発電システムを自社に設置する『PPAモデル（第三者所有型）』とあります。

自社所有型は大幅な電気料金の削減や優遇税制が受けられたりなど、経済効果が大きいのが特長で、PPAモデル（第三者所有型）は、自社所有型ほどの経済効果は望めませんが、太陽光発電システムを０円で導入でき、その後の維持・管理も無料といった特長があります。

今回は自社所有型とPPAモデルとを比較しながら、企業の目的別に導入するならどちらが向いているのかを検証していきます。

自社所有型とPPAモデルのどちらを導入しようか悩んでいる企業様は、ぜひ参考にしてください。

自社所有型とPPAモデルの違い

自社所有型とPPAモデルは、太陽光発電で得たエネルギーの活用という点は同じですが、運用方法がまるで違います。まずはそれぞれの特長を詳しく見てみましょう。

◎自社所有型とは？

自社所有型は、太陽光発電システムを自社の設備として所有するため、導入にかかる初期費用はもちろんのこと、運用にかかる保守・メンテナンス費用、税や保険についても自社で負担します。

初期投資の負担が大きくなるかわりに、国からの税制優遇や補助金が受けられたり、発電した電気は0円で使えるため、大幅な電気料金の削減効果が期待できたりなど、効果もかかった費用に比例して大きくなるのが特長です。また発電した電気が余った際は、電力会社に売電して収入を得ることも可能です。

◎PPAモデルとは？

PPAモデルは発電事業者が所有する太陽光発電システムを、導入を希望する企業様の屋根上や空いたスペースに設置することで、初期費用から運用にかかる保守、メンテナンスまでを全て無料（発電事業者持ち）で導入できるのが最大の特長です。

PPAモデルはなぜ無料で設置できるのかというと、近年ではFIT価格が下落し、以前のように投資家による投資（売電）目的で太陽光発電を運用するメリットがなくなってきました。発電事業者（投資家）は発電した電気を電力会社に売るよりも、直接企業様に売ることで少しは高い値段で電気を売れる。企業様は、初期費用から運用まで0円で再生可能エネルギーが導入できるという点で、お互いにWin×2の関係を築くことでPPAモデルの仕組みが成り立っています。

企業様から見れば、電気料金を電力会社に支払うか、発電事業者に支払うかの違いに思えますが、発電事業者が設定する電気料金は、一般的には電力会社の料金と同等か、少し安めに設定されることが大半なため、現状と比べて多少なりとも電気料金削減の効果も期待できます。

PPAモデルは、どちらかというと電気料金の削減が第一の目的ではなく、設備投資0円で手軽にSDGsや脱炭素化に取り組むことが出来るという点と、現在のように物価の上昇に引っ張られて、電気料金の高騰に左右されない安定した経営を目的に導入される企業様が多いです。

自社所有型とPPAモデルの比較

自社所有型のメリットとデメリット

自社所有型のメリットとしては、以下の内容が上げられます。

・電力会社から電気を買わない、または大幅に購入量を減らせるため、電気料金の削減にプラスして基本料金と再エネ賦課金も削減できる。

例：自家消費型太陽光発電70kW導入のケース→
年間で約130万円の削減効果

※2023年度の九州電力の料金設定をもとにシミュレーション

・CO2排出量の削減に貢献することで、企業のイメージ向上につながる。

・災害時の非常用電源としての備えになる。

・国や自治体からの優遇税制、補助金が受けられる

・減価償却による節税効果が大

続いてデメリットを見てみましょう。

・導入時にかかる初期費用が高い

・維持や管理に手間とコストがかかる

・太陽光発電を設置する広いスペースが必要

PPAモデルのメリットとデメリット

PPAモデルのメリットとしては、以下の内容が上げられます。

・太陽光発電システムを無料で導入できる

・維持や管理にかかる手間とコストも自社での負担は無し

・従来の電気料金と比べて安くなる

・電力を固定価格にすることで、市場価格の高騰によるコスト増加のリスクを軽減

・CO2排出量の削減に貢献することで、企業のイメージ向上につながる

・災害時の非常用電源としての備えになる

続いてデメリットを見てみましょう。

・自社所有型と比べて電気料金の削減効果が低い

・発電事業者との契約が長期契約となる

・契約中は自身の意思で交換や処分ができない

・余った電気を売電することが出来ない

自社所有型に向いている企業

それぞれの特長が分かったところで、実際どちらが向いているのか？ですが、以下のようなケースでは『自社所有型』がおすすめです。

通常時から電気の使用量が多く、さらには上記の例であげたような施設を保有されている場合は、迷わず自社所有型を選択されたほうが良いでしょう。こちらの場合は自社所有型によるデメリットを上回るメリットが期待できます。

自社所有型の最大のデメリットは『設置にかかる初期費用』ですので、すでに設置の条件が揃っているのであれば、スペース確保のために新たに費用を捻出する必要がなく、そのぶんコストを抑えられます。また現在のように電気料金が高騰している状態では、毎年莫大な電気料金が発生していると考えられますので、それが０円になる、もしくは足りない分だけを引き続き購入するというスタイルに変えることで、大幅な固定費の削減効果が期待できます。

PPAモデルに向いている企業

以下のようなケースでは『PPAモデル』がおすすめです。

大規模な経済効果は魅力ですが、まずは初期投資を抑えつつ再エネを活用したいという企業様はPPAモデルが向いています。なにより０円で脱炭素化に貢献できる点は、経済効果以外の部分で意義があります。
PPAモデルでも多少の経済効果は期待できますので、長期で考えると削減効果の恩恵も合わせて体感できるでしょう。