駐車スペースを最大限に活用して
高騰する電気料金の
対策に!
工場や店舗など、事業活動に必要な電力の消費量が多い企業様にとっては、電気料金の削減はぜひとも達成したい課題ではないでしょうか?
課題解決のために、様々な企業様が取り組みをおこなっている中、昨今ではコスト削減の手段として太陽光発電の導入を検討される企業様も増えてきました。しかし、太陽光発電を設置したいと考えても、建築上の制限などによって、既存建物の屋根へのソーラーパネルの設置が難しいといった理由で断念されるケースもございます。
そういった企業様には、建物の屋根上ではなく、敷地内の駐車場を有効活用した「ソーラーカーポート」による太陽光発電がおすすめです。
昨今ではソーラーカーポートで再生可能エネルギーを生産し、自家消費することで電気料金の削減に成功した事例も多く、大変注目を集めています。
今回は様々な事情によって既存建物の屋根への設置を断念された企業様に向けて、ソーラーカーポートを導入する際のメリット、デメリット、注意点などをご紹介します。
これまでに一度は検討したものの、導入を断念された企業様は、ぜひご覧ください。
ソーラーカーポートの種類
ソーラーカーポートとは駐車場の屋根上に太陽光パネルを設置して、再生可能エネルギーを生産するシステムです。
ソーラーカーポートには、「一体型」と「搭載型」の2種類がありますので、それぞれの特長をご紹介します。
一体型ソーラーカーポート
カーポートの屋根自体にソーラーパネルを搭載したものを「一体型ソーラーカーポート」といいます。強風に対して高い耐久性を備えているのが特長です。発電効率を高めるため、地面からの照り返しを利用して上下両面で発電する機能を搭載したモデルもあります。
現在駐車場に屋根がない場合は、これから屋根を設置してその後にソーラーパネルを設置するよりも、こちらの一体型がおすすめです。
搭載型ソーラーカーポート
屋根上に後付けでソーラーパネルを設置するものを「搭載型ソーラーカーポート」といいます。
すでに駐車スペースに屋根を設置しているなど、既存の資源を有効活用したい場合に向いています。
ソーラーカーポートの導入によるメリット
まずはソーラーカーポートの導入によって得られるメリットについて見てみましょう。
駐車スペースを最大限に活用
駐車スペースを単に駐車場として利用するのではなく、太陽光発電のスペースとしても利用することで、敷地を最大限に活用することができます。
太陽光発電のために新たにスペースを用意することなく、自家消費発電によるエネルギーを得られるのは魅力です。
注意点としては、すでに駐車場に屋根がある場合は、後付けで屋根上にソーラーパネルを設置する「搭載型」で検討するケースが多いと思われますので、その場合は屋根がソーラーパネルの重さに耐えられるかなど、強度の調査が必要です。
電気料金の削減
導入後はソーラーカーポートで発電した電力をメインで使用し、足りない分を電力会社から購入する流れになりますので、電気料金を削減できます。
日頃から電力の消費量が多い企業様であればあるほど、自家消費による恩恵は大きくなります。
補助金を活用できる
ソーラーカーポートを導入する際は、国が用意している補助金の活用がおすすめです。
「⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業」の「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」として条件をクリアすることで、設置費用の1/3(上限:1億円)が補助されます。
災害時に非常用電源として活用
ソーラーカーポートによる自家消費システムは、BCP対策としても有効です。
災害によって停電が発生した際でも、自家消費で発電した電力があれば、事業活動を止めることなく維持できます。
CO2排出量を削減
世界規模での環境への意識の高まりから、CO₂の削減はあらゆる企業様に求められる必須の課題となっています。
自家消費で発電した再生可能エネルギーを活用することで、CO₂排出量の削減に貢献でき、企業イメージの向上にもつながります。
ソーラーカーポートの導入によるデメリット
それでは次はデメリットについて見てみましょう。
初期費用が高額
ソーラーカーポートの設置には、太陽光パネルのほか、カーポート本体や架台などの費用も必要ですので、建物の屋根に設置する場合と比較して、初期費用が高くなりがちです。
導入規模にもよりますが、初期投資の回収にかかる期間は10~15年が目安となります。
長い目でみるとメリットのほうが大きいのですが、高額な初期費用が必要というのは、導入を検討する際に一番のハードルとなる企業様が多いのも事実です。
初期費用の負担軽減として、国が実施している補助金を活用することも可能ですので、太陽光発電の導入を検討始めた段階で事前にチェックしておきましょう。
またPPAなら太陽光発電を初期費用0円で導入できます。CO2排出量の削減や災害対策を主な目的として導入を考えられている際は、こちらを検討するのも良いでしょう。
PPAについては以下の記事で詳しく解説していますので参照ください。
建築確認申請が必要
ソーラーカーポートの設置工事を行う際は、事前に建築基準法に基づく「建築確認申請」が必要となります。申請の許可が下りなければ工事を進めることができませんので注意が必要です。
通常ソーラーカーポートの設置では建築確認申請が必要ですが、以下の場合は不要となりますのでご紹介します。
- 1. 対象施設が防火地域および準防火地域外であること
- 2. 既存建築物がある敷地内で、増築部分が用途上不可分の建築物であること
- 3. 延べ床面積の合計が10平方メートル以内であること
導入を検討した際は、事前に建築確認申請が必要、または不要の確認をおこなっておきましょう。
導入にあたっての注意点
ソーラーカーポートは、通常の太陽光発電の導入と若干ルールが異なりますので、相違点を事前に把握しておく必要があります。
法律に気をつける
ソーラーカーポートは屋根上設置型と違って、太陽光パネルの下に駐車場があるため「特殊建築物」に該当します。
特殊建築物では「建築基準法」や「消防法」にしたがって工事を進めていく必要がありますので注意が必要です。
現実的にはこれらを本業の事業と並行して、自社内で全ての調査・手続き等をおこなうのは大変な労力が必要ですので、これらの作業をスムーズに進める、さらには導入後のトラブルを防ぐためにも、実績ある信頼のおける業者に依頼することをおすすめします。
固定資産税の課税対象になるため、その認識が必要
法人用のソーラーカーポートは、固定資産税の課税対象(償却資産)となる可能性があります。
具体的な税額は税理士に確認することになりますが、固定資産税の負担が発生することがあることは覚えておいてください。
まとめ
自社の敷地内に駐車スペースがある際は、それを有効に活用することでさらに生産性を高めることが可能です。
ソーラーカーポートによる太陽光発電によって、再生可能エネルギーを自ら生産、消費することで、電気料金の削減のみでなく、災害に強い企業、環境に優しい企業として、さまざまなメリットを傍受できます。
ソーラーカーポートは通常の太陽光発電にプラス建築基準法などの法令も絡んできますので、なにかと大変です。極力手間を省き、利益を最大化するためにも、導入を検討された際は、信頼のおける専門の業者へ相談することをおすすめします。
太陽光発電に関してお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
当社では長年に渡る太陽光発電事業によって得た実績とノウハウで、お客様の現在の状況とご希望をヒアリングし、お客様にとって最適なプランを検討、ご提案させていただきます。
これから自家消費型太陽光発電の導入をご検討される際には、是非、株式会社ダックスまでお気軽にご相談ください。
担当:藤川(092-737-1131)
fujikawa@dax-jp.com